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仕事を続けたい

少子化が一層進展する中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる条件を整備することは、重要な課題です。

こうした課題に対処するため、男女雇用機会均等法や労働基準法において、妊娠中・育児中の女性労働者に対して、休業請求・勤務時間や勤務内容の変更など、母性を保護するための様々な措置があります。

※愛媛労働局「雇用均等・育児介護」→「母性健康管理措置」

妊娠が分かったら、職場には早めに出産予定日と休業期間を報告しましょう。妊娠・出産等を理由として解雇することはできないようになっています。

（男女雇用機会均等法）

産後（出産後1年以内）の健康診査については、主治医等の支持に従うことになります。

健康診査等で主治医から指導を受けたときは、母性健康管理指導事項連絡カード等を用いて事業主にそのことを申し出て、勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置を受けることができます。（男女雇用機会均等法第23条）

※母性健康管理指導事項連絡カードは、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

正社員・パートといった雇用形態にかかわらず、母性保護の観点から、出産を予定している女性労働者は、請求すれば出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は、14週間前）から産前休暇を取得できますし、産後は8週間の休業が認められます。職場の請求方法を確認して手続きしましょう。

産前・産後休暇のほかにも、労働基準法では次のような母性保護規定が定められています。

妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければならないことになっています。

妊産婦を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできないことになっています。

変形労働時間制がとられる場合にも、妊産婦が請求した場合は、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることはできないようになっています。

妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせることはできないことになっています。

1歳未満の子どもを育てる女性は、1日2回それぞれ30分の育児時間を請求できるようになっています。

妊娠、出産、産前産後休暇の取得など、妊娠又は出産に起因する労働能率の低下等を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています。（男女雇用機会均等法）

※詳しくは、愛媛労働局雇用機会均等室（電話 089-935-5222）までお問い合わせください。