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  • ベビーママ「相談したい」

ベビーママ

相談したい

子どもの成長には個人差があり、「マニュアル」どおりにはいかないものです。
地域には、ママ・パパのいろいろな悩みを聞いたり、子育てに関する相談に乗ってくれるところがあります。そこでは、保健・医療・福祉の専門家が電話、面接などで対応するほか、お家へ訪問してお話を伺うことができる場合もあります。

これらは、気軽に利用できますし、担当者は秘密を守ります。悩んだり、困ったりしたら、まずは気軽に相談してみましょう。

産後の健康管理は?

出産後は、赤ちゃんの健康に気をとられて、自分の身体の異常についてはうっかりしがちです。経過が順調であると思われるときでも、1~2か月目頃には医師の診察を受けましょう。また、妊娠中や分娩のときに異常があった場合は、引き続きその治療を受けなければなりません。

出産後は身体の状態も大きく変化するときです。不快・心配な症状、授乳に関するトラブルなど、各市町が実施している保健指導、訪問指導、健康相談等を利用してみましょう。

育児の不安は?

ゆっくり、ゆったりを心がけるのが育児のコツです。赤ちゃん時代は個人差が大きいもの。よその赤ちゃんとの違いをあまり気にし過ぎないようにしましょう。

毎日の育児は、心や身体を通常よりとても多く使うものです。ママ・パパにとっても、心と身体の健康が一番大切です。心と身体をいたわり、休養をできるだけとって、何より健康であるよう心がけましょう。家族の健康が赤ちゃんの健やかな発育に大切ですよ。

保健センター

赤ちゃんの発育や育児などについて、保健師などが相談に応じてくれます。

保健所

保健所では、地域のみなさんの健康で快適な暮らしを守るために、各種相談、検診などを行っています。

児童家庭相談

各市町の児童家庭相談窓口では、子育てに関することに対応してくれます。

児童相談所

児童福祉司や心理判定員などの専門スタッフが調査、診断、指導等を行い、それぞれの子どもに応じた援助や問題解決に向けてお手伝いします。

児童委員・主任児童委員

身近な相談相手として地域の児童や妊産婦の立場に立って、様々な子育ての悩みや生活の相談に応じたり、行政サービスの紹介などを行ったり、適切な助言などを行っています。

地域子育て支援拠点

子育て家庭に対する育児不安等についての相談指導や、子育てサークル等への支援のほか、子育て家庭の親子が気軽に集い相互交流を図る場の提供を行っています。

気になる子どもの発達や病気は?

乳幼児発達相談

精神・言語・運動面の発達に遅れがみられる子ども、又は遅れが心配される子どもや、育児不安のある保護者の方を対象に、各保健所において、個別及び集団で、相談や指導訓練等を実施しています。

また、乳幼児健診の結果、精神発達相談が必要な子どもには、各児童相談所においても相談を実施しています。

療育相談

心身の発達に問題のある児や、低出生体重児等の未熟児、心身に障害のある児、慢性腎疾患・ぜんそく・糖尿病・先天性代謝異常等の小児慢性特定疾患児等で、長期療養を必要とする児を対象に、各保健所において、療育に関する情報の提供や、相談指導等を実施しています。

ひとり親家庭への支援はあるの?

母子家庭相談

生活のこと、住まいのこと、子どもの養育、就職活動などの問題に悩んでおられる母子家庭のお母さんや寡婦の方の相談相手として、県地方局と市福祉事務所に母子自立支援員が配置され勤務していますので、気軽に相談してください。

愛媛県ホームページ「母子家庭相談(母子自立支援員)について」

母子・父子家庭等支援制度

各種のひとり親家庭等支援制度があります。

愛媛県ホームページ「ひとり親(母子・父子)家庭等支援制度とは」

また、様々な手当・助成制度は、下表のとおりです。

いろいろな手当て・助成制度

制度 窓口
児童扶養手当 市・町役場 児童扶養手当担当課へ
こども手当 市・町役場 こども手当担当課へ
医療費の公費負担 市・町役場 母子家庭医療担当課へ
災害遺児福祉手当 市・町役場 災害遺児担当課へ
学資の援助・授業料の減免 在学する学校
少額貯蓄非課税制度、福祉定期預貯金制度 金融機関・郵便局
国民年金保険料の免除 市・町役場 国民年金担当課へ
(厚生年金の方は社会保険事務所へ)

貸付金制度

健康診査等で主治医から指導を受けたときは、母性健康管理指導事項連絡カード等を用いて事業主にそのことを申し出て、勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置を受けることができます。(男女雇用機会均等法第23条)

制度 内容 窓口
母子・寡婦福祉資金 修学資、就学支援資金 各市福祉事務所 県地方局
日本学生支援機構奨学金 大学・短大、専門学校対象
旧日本育英会の奨学金
在学(入学)する学校
最終学籍学校
愛媛県奨学資金 高等学校、専修学校対象 在学(入学)する学校
最終学籍学校
母子・父子家庭小口資金 緊急に資金が必要な場合 市・町役場の福祉担当課
生活福祉資金 修学、生業、病気や失業など 民生委員、市・町の
社会福祉協議会
愛媛県勤労者福祉資金 勤労者のための低金利融資制度 四国労働金庫の各支店

障害児や病児の療育支援はあるの?

障害児や病児のためにも、経済的な援助制度や各種福祉サービスがあります。

愛媛県ホームページ「えひめの障害福祉制度」